1月17日、厚労省は都道府県の担当者などが集まる全国部局長会議の中で、介護分野の事務負担軽減に対する具体策を提示しました。

具体策は指定（更新）申請・報酬請求・指導監査の3分野に対し簡素化・標準化・ＩＣＴ活用を通じて事務負担軽減を目指していくというものです。当面の軽減策として押印書類削減、電子メール提出、実地指導においてＰＣ画面での書類確認などを行い、さらに3年以内を目途に新システムを構築し大多数の手続きをウェブ入力、電子申請のみで済ませられる仕組みの確立、保管文書の電子化などにより負担軽減が行われる予定です。

従来は介護文書の多様化・複雑化が進むばかりでしたが、今回厚労省が簡素化へ舵を切ったことは良い情報と言えるでしょう。しかし、前述のとおり総務系の改善が多く利用者と交わす契約書、介護計画、介護記録など肝心の介護現場での事務作業軽減策は見られませんでした。したがって、このあたりの改善は今後も介護事業所自らが考えなければなりません。

全国老人福祉施設が行った調査によると入居者に対する職務時間のうち書類作成の割合は13％もあります。この事務作業時間を少しでも入浴介助などの本業のへ向けられれば生産性は向上するものと思います。

たとえば、介護記録など職員個々の経験や暗黙知に頼って作成されていた文書から、事業所内で統一した書式へ変更し、記述形式項目をチェック形式☑へ変更するだけでも事務負担軽減につながるでしょう。事務負担軽減の第一歩として事業所内の書類を見直し改善点を検討してみてはいかがでしょうか。

【文責：竹内光彦】