昨年末、政府は「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、2024年度中に国の行政手続きの9割を電子化する方針を明記しました。

ハローワークの求人・求職の申し込みの電子化はその手始めで、すべての手続きがPCやスマホでできるようになり、求人票の内容も一新されます。（これについては2月20日に弊社でセミナーを予定しています。）また年末調整も一部電子化が予定されています。保険料控除申告書も保険会社から電子データで提供され、保険料控除に関するその後の手続きはすべて電子的に行うことが令和2年分から可能になります。

「データが正本、紙は参考資料」という位置づけです。そのおかげで採用や退職にともなう手続きはこれまでは年金事務所やハローワーク、自治体、国税などでバラバラに行う必要がありましたが、マイナンバーを頼りに、データが行政官庁間を行き交い、すべてをワンストップサービスで行うことが予定されています。

ひるがえって御社のデジタルファースト化は進んでいらっしゃいますでしょうか。

弊社ではデジタルファースト化を目指す第一歩として、自社用の決算書の控は紙で出力することをやめました。すべてデータでサーバーに保管されています。もちろん「紙をなくすこと」と「仕事の効率化」はイコールではありません。でもこうすることにより、育児などで、自宅で仕事をすることになっても、ネット経由でサテライトでの勤務が可能になります。保管も紙と異なり場所も取りませんし、廃棄も考える必要がありません。やはりやってみるとその効用はハッキリ感じます。

かっこのいいことを申し上げましたが、紙の山に埋もれながら仕事をしていますし、多くのものはデータ化されていません。しかし少しだけでもデータ化すると仕事のシーンが変わることを感じます。これを機会にデジタルファースト化を推進してみてはいかがですか。

（文責：飯沼新吾）