昨年12月11日に福祉医療機構から発表された調査結果によると、人材紹介会社へ支払った手数料は雇い入れた介護職員1人当たり平均59.7万円にもなったそうです。

現状の人材不足を考えるとやむを得ないとは思いますが、人材紹介会社に頼らない長期的な施策も必要ではないかと思います。

たとえば、職員からの採用応募者紹介制度はいかがでしょうか。このような制度はすでにある事業所も多いことと思いますが、本気で行っている事業者は少ないと思います。

〇職員への紹介料の見直し

人材紹介会社へ多額の紹介料を支払うのであれば、職員からの紹介に対してもそれなりの紹介料を支払ってもよいのではないかと思います。職員のモチベーションも高まり一石二鳥ではないかと思います。

〇事業所の魅力を高める

事業所に魅力があれば自然と声をかけやすくなります。別のアンケート調査では若い年代が多い施設の特徴として「勉強会の開催」「研修充実・補助」など職員自身の成長スキル向上を後押しする環境を整えている事業所が多いようです。また短期間での退職者が少ない事業所の特徴として扶養手当により出費がかさむ子育て世代を給料面でフォローするための施策が効果的であったようです。さらに「入浴介助専門で午前中のみ勤務となる職種」を作り主婦層の確保につなげる事業所もありました。工夫して自事業所の魅力を高めてください。

〇伝える力を磨く

いくら事業所が魅力的でも伝わらないと採用にはつながりません。まず、職員が知人へ紹介しやすくなるようなパンフレット、ホームページの作成。興味を持った人材に対し一般の介護職員が具体的な業務、職場環境などの情報を現場担当者目線で伝える機会を作る、職員の母校へ近況報告を兼ねた職場紹介をさせるなど伝える方法、スキルを磨きましょう。

【文責：竹内光彦】