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月刊院長先生

令和2年度診療報酬改定の方向性より ~医院の働き方改革~

政府は、令和2年度の診療報酬を報酬本体0.55%引き上げ、薬価・材料費を1.01%引き下げる、実質0.46%のマイナス改定としました。

今回改定の基本方針には「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題として挙げられています。

「医師の働き方改革」というと病院等をイメージされ、医院には関係ないと思われる方もいますが、医院長(医師)に限らず看護師やスタッフを含めた働き方改革に取り組み、「働きやすい職場」を創ることは、優秀な人材の確保が困難である状況の中で「雇用の質の向上」によって職員の定着等の効果が得られ、「医療の質の向上」に繋がることと考えられています。

自院の「働き方改革」を始めるために、以下のような視点から検討してみてはいかがでしょうか。

  • 労働時間の適正な把握(恒常的・過度な残業やサービス残業の有無など)
  • 年次有給休暇の適切な管理(有休の取得義務化など)
  • 就業規則や雇用契約書の作成・備付(法令順守のためのメンテナンスなど)

既にご対応や検討いただいているかと思いますが、未対応の部分は各医院にとっての優先順位により取り組んでいただけたらと思います。是非担当者までご相談ください。

参考:厚生労働省 中央社会保険医療協議会 第440回、第442回会議資料
いきいき働く医療機関サポートWeb(いきサポ)

(文責:望月 美智子)

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