平成３０年度の介護給付費等実態統計の概要が１１月２８日に厚労省より公表されました。この統計によると、利用者の自己負担と介護保険給付費を合わせた介護費用は10兆1536億円でした。介護保険制度がスタートして間もない平成13年度は4兆3千億円程度でしたが、平成20年度は6兆7千億円となり平成26年度に9兆円を超え、今回はじめて10兆円を超える結果となりました。また、増加額は平成20年度で5千億円でしたが、ここ数年の増加額は給付費の抑制を実感されているとおり、2千億円程度にとどまっています。

 

今後、介護費用はさらに拡大を続けます。国の推計によると2025年度に15兆円を突破し、2040年度には25兆円になる見通しです。

 

国立社会保障・人口問題研究所が推計している、後期高齢者となる75歳以上人口の推移を見ると、2030年にピークを迎え現在より22％増の22,884千人となります。その後、緩やかに減少し2040年には22,392千人、2045年には団塊ジュニアの世代が後期高齢者になるため再び増加し22,767千人となります。長野県も全国平均ほどの増加率ではないものの、ほぼ同様の傾向となります。

 

このように介護保険市場は2040年に現在の2.5倍まで拡大し、その後もしばらく同水準が維持されるものと思われます。国の財政が厳しくなり給付費抑制が考えられますが、確実に市場規模が拡大することを考えると工夫次第ではまだまだ可能性のある市場と言えます。

【文責：竹内光彦】