10月1日の消費増税でいよいよ日本も消費税率2ケタ時代を迎えました。
思い起こせば、過去の増税の日は常に「国民の怒りの日」で、マスコミ各社もそれをあおるような報道が目立ち、時の政権に対する反感が盛り上がりました。

そういう目で今回の消費増税を眺めると、少し変わった風景が見えます。職場でも職員が「セブンに行ってSuicaで支払いをしたら2％ポイント還元になった。」と嬉しそうにレシートを見せてくれたり、「あそこの店はポイント還元の申請をしたのに、政府の対応が間に合わなかったとかでカードで払ったのに何も還元がなかった」とかを残念そうに話したりと、複雑なポイント還元制度も上手く使えばトクかもしれないという心理をくすぐり、痛税感がかすれてしまったようです。これによって、今回の消費増税の怒りのエネルギーはすっかり分散され、増税の日が「一億総怒りの日」ではなくなってしまいました。これは政府のもくろみ通りと言えます。

とは言え、それも来年の6月までのキャンペーン期間が終わればと思っていたところ、今度はマイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及とオリンピック後の消費落ち込み対策の一石三鳥をもくろんで、マイナンバーカードの保有者にキャッシュレス決済業者をつうじて、5,000円分のポイントを付与するという制度を来年9月から令和3年3月まで行うとの報道があり、政府の本気度を感じています。

ではいったい消費者はどこまでキャッシュレス化に前向きなのでしょう。先日LINEPayとPayPayが経営統合し、両者の利用者の単純合計は5,700万人に達するとの報道があり、結構皆さん敏感に動いていたことが分かりました。一般消費者側でこれだけの利用者がいるとすれば、今度は加盟店側のカバー率が問題となりますが、いずれにしろ、かつてのＥＴＣ普及なみに、それが普通になっていく可能性は高いと感じています。

（文責：飯沼新吾）