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建設業と環境関連法

建設業界を取り巻く重要な課題の一つとして「環境問題」があげられます。

建設業はエネルギーの使用、温室効果ガスや廃棄物の排出等により、環境に大きく負荷をかける業種と言われ、特に建設廃棄物については産業廃棄物全体の約5分の1を占めるそうです。そのため、ご存知の方も多いかと思いますが、建築物等の計画・施工・改修・解体の各段階において下記のような関連法案が多数存在しています(約80法令ほど)。

さらに、全国一律の環境関連法を補うため、各都道府県や各市町村の判断において様々な環境条例も制定されています。

建設業に関連の深い環境関連法 (代表的な法案)
地球温暖化・エネルギー関連 騒音・振動・悪臭関連
大気汚染関連 土壌汚染関連
循環型社会関連 建築物省エネ法 他
騒音規制法、振動規制法 他 大気汚染防止法 他
土壌汚染対策法 他 建設リサイクル法 他

これらの法令が暗示するように、建設業は、「環境に配慮した建設活動」や「環境と 経済活動の両立」といった「環境」が重要な経営課題と言えます。

中小規模の建設業者では人材不足や高齢化により、法的要求事項への対応が年々困難な状況になりつつありますが、「知らなかっただけで実は法令違反!」といったことがないよう、定期的に「環境」問題に関しても情報を収集する必要がありそうです。現在の建設業は資格取得から始まり、守るべき法令の複雑化など、求められる知識や枠組みが多くなっています。
しかし、建設業には建設業の醍醐味があると思いますので、その魅力を若手に伝え、業界全体の活力を高めることも重要なことではないでしょうか。

<文責:保苅 征秀>

参考:月刊行政書士 6月号

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