6月に国税庁から公表される会社標本調査で、会社が支払う交際費が6年連続で増加しているとの調査結果が公表されました。交際費の支出額を景気のバロメーターの１つと考えると徐々に景気は良い方向に動き出しているのかと思います。

	営業収入 １０万円あたり(円)
建設業	582
不動産業	668
サービス業	463
飲食旅館業	454
化学工業	197
小売業	186
機械工業	149
全産業平均	295

建設業の交際費で特徴的なのは、営業収入(売上高)10万円あたりの交際費支出額は最高額の668円となっており、建設業は全産業平均の2倍以上の交際費を支出している点です。ここで「売上高÷10万円×668円＝交際費の業界平均」に自社の売上高を当てはめ業界平均と比べてみましょう。例えば売上１億円の企業であれば年間交際費は668,000円といったところです。

業界平均の交際費と自社の交際費を比較してみていかがでしたでしょうか。一概に金額の多寡で良い、悪いという話ではありません。しかし、年間の支出額をあらためて見直したときに、会社の利益につながっているのか、仕事の円滑化が図れているかを考えてみる１つの指標にはなるのではないでしょうか。

歯止めをかけずに使いすぎてしまえば経営を圧迫します。しかし、効果的に交際費を使って売上、利益をあげている企業は少なくありません。ぜひ一度、経営目線で交際費をみつめなおしていただければと思います。

＜文責：鍵田　貴之＞

参考：国税庁HP、納税新聞　2019年7月1日号