今年10月に予定されている消費税率引上げとともに始まるキャッシュレス・消費者還元事業（通称：ポイント還元事業）が注目を浴びています。
キャッシュレス決済にはクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードの読み取りによるモバイル決済などの種類があり、対象の店舗でキャッシュレス決済をした消費者にポイント還元を実施するとともに、自己負担なしでの決済端末導入や決済手数料の一部補助など、事業者のキャッシュレス決済の導入を支援する制度ですが、保険医療機関は補助対象の加盟店登録の対象外となっており、保険外診療であっても補助の対象となりません。

しかし、補助の対象とならないからといって、キャッシュレス決済への対応が必要ないというわけではありません。ポイント還元事業をきっかけとして、小売・飲食業界を中心にキャッシュレス化が進み、消費者にとってキャッシュレス決済が日常化することが予想されます。キャッシュレス決済を希望される患者様に「自院では対応できない」と断り続けていては患者離れにつながる恐れがあります。

導入や運用にコストはかかりますが、支払時間の短縮やミスの防止、窓口未収金の削減や現金管理にかかる手間の減少など、医療機関側にとってもメリットは大きいはずです。
是非一度、具体的な対応をご検討いただけたらと思います。

なお、保険薬局のＯＴＣ医薬品や日用品の販売などについては、補助の対象となります。

参考：一般社団法人キャッシュレス推進協議会「加盟店登録要領」

（文責：望月　美智子）