建設業の人材不足は、頻繁に話題にあがりますが、下記のグラフからみても先行きは明るくなさそうです。実際、関与先様から採用に関する相談を受けることも増えてきているように思います。国や地方自治体も雇用に関する様々な施策を行っていますが、実際の人材確保には自社での取組みが必須となります。

気軽に始められる取組みとして、まずは福利厚生制度を見直してみるのはいかがでしょうか。例えば、弊社も導入した「ベネフィットステーション」は、宿泊、レジャー、育児など140万以上の割引サービス等を従業員家族も含めて利用できるサービスです。手軽に幅広い世代に福利厚生を用意でき、求人票にも福利厚生制度をアピールできるため募集時点から差別化を図ることができます。また、従業員の健康サポートのためスポーツジムの法人会員契約をする企業や社内コミュニケーションの活性化のため親睦会を積極的に補助する企業も見られます。社宅や保養施設などではなく、低コストで気軽に導入できる福利厚生サービスが注目され始めています。

近年の求職者は仕事内容や給料面だけでなく福利厚生や私生活とのバランスという点もしっかりと見ています。深刻化する人材不足、離職の防止や従業員満足といった課題に対し、福利厚生の充実といった方法で、企業としての働き方への考えを共有・アピールし、これからの優秀な人材確保につなげていくのもありではないでしょうか。

＜文責：鍵田　貴之＞