内閣府が発表している骨太方針2017を踏まえ厚労省は3月7日、いわゆる「科学的介護」についての有識者会議が開かれました。ここでは、2020年10月の制度開始へ向けて具体的スケジュールの確認が行われました。

この「科学的介護」はデータベースより分析、提示された科学的裏付けのある介護サービスを提供することにより健康寿命を延ばそうとするものです。例えば、「自立歩行ができない利用者に対しデータベースから提示された歩行訓練を行うことにより高い確率で、杖をつけば歩行できるようにする」といった介護です。

このデータベースは通称CHASE(Care Health Status & Events)と呼ばれ、この4月より1年間かけて開発されます。既存の介護DB(介護レセ情報・要介護認定情報)とNDB(医療レセ情報・特定健診等情報)を連結したデータベースとして運用されます。さらに介護記録、加算等で求められた様式のデータ、ケアマネジャー等が行った利用者の状態評価などの情報も追加されます。このため、2020年4月よりこれらの情報の報告義務が生じ何らかの事務負担増えると思われます。

今後、この「科学的介護」が本格的に運用された場合、職員の利用者に対する意識が変わるのではないかと思います。どうすれば利用者の機能が回復するかといった情報が比較的簡単に入手できるようになります。このため、利用者の機能回復を職員一人ひとりが考え、実践することにより利用者の機能が目に見えて回復する。そしてやりがいが生まれ、さらに考え実践すると言った好循環が生まれれば理想的と言えます。前述の事務負担の増加、機能回復を過剰に意識することによる業務効率の悪化などデメリットも考えられますが、積極的に取り入れることで従来と違った介護が実現できる可能性を秘めていると思います。

【文責:竹内光彦】