消費税増税まで半年となり負担増加ばかりが注目されがちですが、住宅に関しては増税後の消費の冷え込みを抑えるために、逆に増税後に購入した方が安くなるほどの支援策が用意されていることはご存知でしょうか。増税後の支援策を確認し、住宅の需要動向の把握や営業などにつなげていただければと思います。

住宅ローン控除の3年間延長 －2020年12月末までに入居－

現行の住宅ローン控除は10年間、借入金額の1％相当額を所得税と住民税から控除できるという制度ですが、この控除の期間が13年間に延長されることになります。延長される3年間の控除限度額は建物価格の2％が上限です。上限まで活用できれば増税分の2 ％相当額を取り戻せることになります。

贈与税非課税枠の拡大 －2020年12月末までに契約－

父母や祖父母から住宅取得のために贈与を受けた場合の非課税枠が3,000万円に拡大されます。これまでになく大幅に非課税枠が拡張されるために相続税対策をしている資 産家にとっては子供に資金を移動できる大きなチャンスとなります。

すまい給付金の拡充 －2021年12月末までに入居－

すまい給付金は住宅購入の際に現金で給付を受けることができる制度です。これまでは収入目安510万円以下の方を対象に最大30万円でしたが、増税後は収入目安775万円以下の方を対象に最大50万円の給付に変更になります。

次世代住宅ポイント制度創設 －2020年3月末までに契約－

省エネ性、耐震性などを満たす住宅の新築、リフォームに対して最大35万円相当のポイントが付与され、健康・防災・子育て関連商品などと交換できます。

文責：鍵田 貴之
参考：国土交通省HP