厚生労働省によって公表された「医師偏在指標」により、長野県は「医師少数県」として位置づけられました。
従来、医師の充足状況は「人口10万人当たりの医師数」で判断されてきましたが、より実態に即した「医師偏在指標」が策定され、以下の点等が考慮されました。

• 医療需要、将来人口・人口構成変化
• 医師の性別・年齢分布
• 患者の流出入
• 区域、診療科、入院・外来
• へき地等の地理的条件

長野県全体の医師偏在指標は全国平均を大きく下回り、都道府県別順位は38位でした。
しかし、長野県全域が医師少数区域であるわけではありません。全国335の二次医療圏別にみると、木曽（医療圏　以下同じ）や上小など県内4地区が少数区域に入る一方で、松本が22位、佐久が84位、諏訪が98位と、3地区が医師多数区域に入っています。
厚労省の推計では、医師確保対策が目論見どおり進んだ場合でも2036年に県内で87人の医師が不足するとされていますが、松本では664人過剰になるなど、偏在状況は著しいものです。

医師不足に関しては、行政・大学・病院・医師会などがそれぞれの立場や利害を超えて課題に向き合い協力することが必要であり、対応が進められているところです。
一方、医師過剰地区の診療所においては経営を継続していくための自助努力が求められます。地域で必要とされる医療機能を積極的に担い診療所の価値を高めたり、ICTを利用し医療サービスの生産性向上に努めたりといった取り組みが必要ではないでしょうか。
（参考：厚労省　医療従事者の受給に関する検討会・信濃毎日新聞2月19日朝刊）

（文責：望月　美智子）