日本の場合、治安が良く、貨幣偽造の心配が少ないことから、現金決済の慣習が根強く残ってきました。しかし今後は政府の後押しなどもあいまって、キャッシュレス社会に歩みを速めていくのではないかと思います。

実際に昨年末にヤフーとソフトバンクが出資する「ペイペイ」で打ち出した「100億円あげちゃうキャンペーン」で、支払額の20％をポイント還元するサービスを展開すると、家電量販店に客がごった返し、4カ月を予定していたキャンペーンがわずか10日間で打ち切りとなったことは耳目に新しいかと思います。これにより190万人がスマホで500億円を支払い、物品サービスを費消したことになります。今回のフィーバーぶりを見て、他のキャッシュレス決済会社が黙ってみているわけもなく、草創期の顧客獲得キャンペーン競争が繰り広げられることが予想され、事実LINEPAYで似たようなサービスを実施してきました。これによりキャッシュレス決済に慎重だった層に火がつき、思ったより早くキャッシュレス社会に移行していくのではと思います。

つまり逆を言えば、キャッシュレス決済の機能を持たないお店の場合、日増しに購買活動が抑制される可能性が高くなっていくのではと思います。

また一方で店側の人手不足も深刻で、やむにやまれずセルフ化の波がきていると思います。その一環でキャッシュレス決済が進むものと思います。現金管理は思った以上に大変な作業で、間違えずに数える手間、帳尻を締めて不一致だったときの手間、不正対策の手間、銀行への預け入れの手間、記帳の手間、盗難対策の手間などを考えると、現金の扱いが多い小売飲食業界を中心にキャッシュレス化は進むと思います。

どうかキャッシュレス決済に興味を持ち、アンテナを張り、積極的に情報を集めていただきたいと思います。消費税の軽減税率導入に関係する事業所では、レジシステムをどうするかと一緒に考えていただくと効率的かと思います。

（文責：飯沼新吾）