平成３１年１０月の消費税１０％への引き上げまで１年を切り、建設業界では「駆け込み需要」という言葉も聞こえてきました。増税前に工事を完成させてくれという話は最終消費者からすれば単純に２％の値上げですからもっともな話です。ただし、平成３１年１０月以降の完成引渡しであっても消費税８％が適用される特例がありますので、今回はその特例（経過措置）をご紹介いたします。

この経過措置は平成３１年３月３１日までに締結した工事の請負契約であれば、１０月の増税以降の完成引渡しになっても消費税８％で良いというものです。着工の時期に制限はないために、極端な話では数年後の工事でも８％適用が可能です。建設業の工事であれば大部分が経過措置の対象となる請負契約に該当しますが、メンテナンス契約や建売住宅などは経過措置の対象となりませんのでご注意ください。

増工が発生した場合の増額部分については経過措置が適用されずに１０％となります。
また、「経過措置の適用を受けたもの」である旨を請求書や契約書に記載するなど、先方への通知が必要です。

経過措置を上手く活用することによって増税のタイミングに工期が集中することを回避することができるかもしれません。平成３１年以降の見込み案件があれば是非契約のタイミングを検討してみてはいかがでしょうか。

＜文責：鍵田　貴之＞