消費税増税まで1年を切った10月15日のタイミングで、安倍首相の本気度を見せる表明も行われ、マスコミ各社も連日関連ニュースを流しています。また今回の増税のタイミングでは新たに軽減税率も導入されるので、その混乱ぶりを見せる報道も目立ちます。今号では一消費者としてはともかく、一事業者として、どう対応すべきか整理してみました。

1. 売上や仕入に食品がない事業者の場合
   4年前に5％から8％に増税が行われたときと、基本的にあまり変わりありません。跨ぎの期間の処理に気を使っていただければ、ほぼ100点です。
   その他、いわゆる経費の支払いの中に、会議の弁当代とか、会社で取っている日経新聞代とか、接客用の茶菓子代とか8％に据え置かれるものが若干混ざっているかと思います。ここに気を使ってもらうことになるのですが、年間で100万円まで支払っているところは少ないのではないでしょうか。

 

2. 売上か仕入に食品がある事業者の場合
   こちらは正直大変です。まず売上に食品が混ざる場合、販売を管理するレジやシステムが複数税率に対応していないといけません。対応していない場合、買いなおしや補修が必要となり、お金もかかります。しかしこれには補助金も付きますのでご相談ください。
   また現場が混乱しないように、商品のどれが10％か８％か明確にする必要もありましょう。
   次に仕入も食品とそれ以外と丁寧に分ける必要があり、請求書などを見ながら都度分けていくことになります。ですから処理量はかなり増えると思います。取引も多額でしょうから、適当にやればそのツケは高くつきます。
   さらにキャッシュレス決済の普及を図りながら、増税による消費落ち込みを下支えする新たな政策もチラ見せしていて、売場にカード決済などを導入するか、今後政策の行方には注目が必要です。

（文責：飯沼新吾）