今年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太方針）によると、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設するとしています。この政策の対象業種は建設、造船、農業、宿泊、介護の5分野で2019年4月に新たな在留資格を新設します。各業界団体による日本語能力や専門技能の試験に合格すれば最長5年の就労資格を与える方針です。また留学生と企業とのマッチングの機会を設けるため、ハローワークの外国人雇用サービスセンター等を増設するとしています。このほかに受け入れ制度の周知、広報、受け入れ環境の整備など、外国人材の受入に向けて本格的に動き出すのではないかと思われます。
介護業界では介護福祉士を取得した場合、在留資格を得られる制度が一足早い2017年9月より始まっています。この制度を受けて介護福祉士を養成する学校に今年4月に入学した留学生は前年から倍増し1142人でした。しかし、まだまだ絶対量が不足していること、情報が介護業者に行き届いていないことなどにより、介護事業所で働く外国人材はほとんど見かけない現状があります。また、言葉の問題、国ごとに違う国民性の問題など克服しなければならない課題が多くあるため、介護事業所では外国人材の雇用に消極的な意見をよく耳にします。

今後、骨太方針により多くの外国人材を多くの業種が受け入れた場合、外国人材に対する抵抗感が軽減されるのではないかと思います。そして、養成学校の増加、外国人材を扱う人材派遣会社の増加など外国人材を受け入れやすい環境が整うことに期待します。
コンビニエンスストアではすでに4万人を超える外国人スタッフが働いています。この現状を見ると、地方の介護事業所も外国人材を受け入れる日は近いのではないかと思います。

【文責：竹内光彦】