中小企業の数は2014年現在で約380万社。
一方現在60歳を超える、言い換えれば10年以内に平均引退年齢の70歳を超える経営者は約245万人にのぼり、そのうち約半数の127万人が後継者未定です。簡単な算数でありますが、この数は日本企業全体の実に3分の1にあたります。
この数字は、読者の立場により、それぞれ捉え方の違いはあれ、とても大きなインパクトがある数字ではないかと思います。
一方、国家レベルでは、仮に現状をそのまま放置すると、中小企業の廃業により2025年までに約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが消滅する可能性があると言われています。　そのため10年間の承継限定で株式引継ぎにかかる税金を基本的に0円とする特例事業承継税制を導入してきましたが、投入してきた政策は実はそればかりではありません。
そもそも後継者を探すために、今まで相手にされなかった年商1億円以下ぐらいの会社のＭ＆Ａマーケットの整備とか、業界・地域における事業再編・統合の促進とか、現在の会社を継ぎたくなるようなピカピカの会社に磨き上げるためのIT補助金とか、早期経営改善の取り組みに対する補助金とか、事業承継と一緒にビジネスモデル転換を図り、経営革新に挑戦する企業に事業承継補助金など、さまざまな政策パッケージが今後さらに本格的に飛び交うのではないかと思います。
言いたいことをまとめますと以下のとおりであります。

1. 後継者が決まっている企業は、税制だけでなく他の政策パッケージを見ながら、承継後もさらに儲かる会社になるように磨き上げをお願いしたいと思います。
2. 後継者が決まっていない企業は、今までとは違う選択肢もでてくると予想され、少し見方や考え方を変えてみる手があると思います。
3. 成長・拡大を考えている企業には、すべて自前で成長する方法の他に、Ｍ＆Ａや地域での再編・統合など比較的やりやすい環境が整いつつあると思います。

（文責：飯沼新吾）