介護事業者にとって国保連の入金が2か月後となることは頭の痛い話です。たとえば、5月分の介護報酬が国保連から入金されるのは７月末日あたりとなります。したがって、5月に開業した場合、開業から7月末日直前まで国保連からの収入が入金されないことになります。このため5～7月の経費の支払い額を運転資金として確保する必要があります。給料など経費の支払い条件にもよりますが、介護報酬の2～2.5ヶ月分の資金が運転資金として必要になります。
開業時はこの運転資金の必要額を想定して、銀行から融資を受けるなどして対応するため、事業計画がしっかりしていればそれほど混乱することはありません。しかし、問題は順調に利用者が増えて介護報酬が伸びた時に落とし穴があります。前述の例の通り、増収額の入金も２か月後となります。このため、利用者が増えたことに対する介護報酬増収額の入金より人件費など増加経費の支払時期が早くなります。したがって、損益的には利益が増加しているにもかかわらず、資金ショートすることがあります。資金ショートしないまでも、収入を伸ばしても一向に資金繰りが改善されない経験を持つ介護業者は多いのではないでしょうか。
こんな介護事業者におすすめのサービスが介護報酬ファクタリングサービスです。このサービスはファクタリング業者が国保連に代わり介護報酬請求額を前払いしてくれるサービスです。業者により違いはありますが、おおむね請求額の最大８割程度が請求月の中旬に入金されます。前述の例でこのサービスを受けた場合、５月分の国保連への介護報酬請求額の８割が６月中旬には入金されることになります。残額は国保連の入金日から数日後に入金されます。業者に対する手数料はかかりますが、業績を伸ばしても資金繰りが改善されないジレンマから解放されるメリットは大きいといえます。
ただし、業者によってサービス内容等に違いがあるので手数料額はもちろん、初期費用が掛かるか、現在使用している介護請求ソフトが使えるか、信用のおける株主構成か、利用者負担額の集金代行サービスなど付随サービスがあるか、などの点をチェックし業者選びをすると良いでしょう。

【文責：竹内光彦】