老健は今回の改定で大きな影響を受ける事業のひとつです。報酬体系が従来の「在宅強化型」と「従来型」の2区分から「超強化型70以上」「在宅強化型60以上」「加算型40以上」「基本型20以上」「その他型20未満」の5区分へ細分化されました。どの区分に該当するかは10項目の評価項目によるポイントの積み上げと算定要件をクリアしているかにより決まります。ポイントが高いほど報酬の高い報酬区分に該当するのですが、少なくても「その他型」は避けるべきです。

「その他型」に該当した場合、基本報酬が低いのはもちろんですが、さらに算定できない加算が数多くあります。新設の加算は全滅で既存の加算も退所前連携加算など多くの加算が算定不可となります。現状ですと「その他型」に該当する従来型老健は全体の50％にも及ぶと言われています。
そのような老健がとりあえず20ポイントを獲得し「基本型」を目指すには、入所・退所前後訪問指導が比較的取りやすいポイントではないかと思われます。このポイントは入所者の利用者宅を訪問し施設サービス計画の策定等一定の要件を満たした利用者の割合が30％以上の場合10ポイントとなります。同様に退所者の退所後の療養上の指導を行う等一定の要件を満たした利用者の割合が30％以上の場合10ポイントとなります。つまり、この2つをクリアすれば基本型に該当するポイントが得られます。
報酬区分を細分化したことにより、「少しずつ強化型を目指してください。その他型に留まっていたのでは将来性はありませんよ」という厚労省のメッセージではないかと思います。
まずは、「基本型」に該当し、その後じっくり戦略を練って在宅復帰率、ベット回転率の向上を目指すべきではないかと思います。

【文責：竹内光彦】