もう忘れている方も多いと思いますが、2018年も春を迎え、2019年の秋10月に予定されている消費税の増税と複数税率の導入まであと1年半となりました。まだまだ時間はあるとはいえ、新税率へのシステム対応、現場での複数税率対応への準備、さらに増税を見込んだ経営計画の立て直しなどを考えれば、1年半などあっという間かと思います。

特に食品を扱うことを商売とされている方は、レシートや請求書などで、どの取引が8％なのか10％なのか区分記載する対応が2019年秋からすぐに必要となります。複数税率対応レジの導入を支援する補助金の申請期限も2019年12月までとなることも発表されています。早めに対応をお考え下さい。

それ以外の課税事業者の方も食品を買うことはよくある話です。ただでさえ増税のときは複数の税率が混在してややこしいのに、そこに軽減税率が加わりますから他人ごとではありません。さらに2023年からは全ての課税業者に対し、インボイスナンバーなど7つの項目が記載された「適格請求書（インボイス）」の交付が義務化されますから、やはりシステム対応などが必要となります。

またインボイス制度が導入されると、同じ値段ではインボイスが交付できない免税業者とは取引をしなくなる可能性が高く、免税業者といえども無関係ではいられません。

何回か延期を繰り返してきた増税ですが、この景気や政権の状況では今度こそ延期はないのではと思います。残る1年半の期間を上手につかって万全の対策を講じてください。

（文責：飯沼新吾）