今回は具体的な影響は少ないものの気になる改定であるＩＣＴ導入による要件緩和をご紹介します。

ＩＣＴ活用による主な要件緩和
〇リハビリテーションマネージメント加算
訪問リハ、通所リハで算定できる加算ですが、従来は医師のリハビリテーション会議への参加要件がクリアできず、加算の算定をあきらめる事業所が多くありました。今回の改正によりこの医師の参加要件がテレビ電話等（携帯電話等でのテレビ電話を含む）による参加でもよいとされました。

〇夜勤職員配置加算
ショートステイ、特養で算定できる加算で、夜間職員の配置基準を1名以上多く配置した場合に算定できる加算でしたが、ＩＣＴの導入により加算算定の基準が緩和されました。
具体的には入所者の動向を検知できる見守り機器を利用者の15％以上に導入する等により
「基準より1名以上多く配置→基準より0.9名以上多く配置」へ基準が緩和されました。

今のところ、この程度の要件緩和で、介護報酬改定の視点だけで考えるとＩＣＴ導入はスルーされがちです。さらに、配置要件が緩和されても利用者の徘徊などにより基準以上に職員を配置せざるを得ない施設も多くあると思います。しかし、そんな施設こそ、見守り機器を導入するなどの効率化を検討する必要があるのではないかと思います。

【文責：竹内光彦】