前回に続いて平成30年度介護報酬改定の動向を取り上げたいと思います。介護給付費分科会の介護報酬改定に向けた各事業に対する審議も2巡目がほぼ終わり、改定の方向性が固まってきました。今回は居宅支援事業所、訪問介護の改定動向をお知らせします。

居宅支援事業所

〇主任ケアマネジャーが管理者の要件とされる（平成33年3月31日まで経過措置が設けられる）
〇ターミナルケアマネジメント加算の創設（仮称）
末期がんの利用者に対し、24時間連絡が取れる体制を確保しつつ必要に応じて介護支援を行い、主治医、各居宅事業者への情報提供等を行った場合に算定できる
〇特定事業集中減算見直し、請求事業所数の少ないサービスおよび医療系サービスを除外訪問介護、通所介護、福祉用具貸与は減算対象サービスとして継続される見通し

訪問介護

〇介護分野参入のきっかけを作るための入門的研修を導入。初任者研修より短時間の研修で生活援助のみ行えるヘルパーを養成
〇集合住宅減算
同一敷地内の老人ホーム等で10人以上、一般アパート等で20人以上は10％（未定）を超える減算
〇サービス提供責任者の要件変更、初任者研修及び旧2級課程修了者は任用要件から廃止（1年間の経過措置を設ける）

介護給付費分科会の資料から抜粋しました。まだ、意見書の段階ですのでこの通りになるとは限りません。ご注意ください。

【文責：竹内光彦】