国土交通省は、地域建設業の将来を考えるうえで「今後は合併や事業承継による経営基盤の強化を検討することも必要」と報告しています。同省のまとめによると、建設業の経営課題のうち「需要の減少」「利益率の低下」は2008年度以降改善の傾向であるが、新たな課題として「人材不足」「後継者問題」の比重が上昇し、このうち「後継者問題」については中小建設業者ほど不安感が大きい傾向にあります。

最近の金融政策を背景に、建設業の倒産件数はここへきて大幅に減少しており、現在は10年前のピーク時に比べて4割程度の低水準となっています。しかし、休廃業・解散件数は高止まりとなっていて、2015年から2016年にかけては８％の増加となっています。同省では「特に地方部の中小建設業において、後継者不足による休廃業が今後増加する懸念がある」と指摘しています。

県内でも建設業の休廃業は後を絶たず、老舗企業といわれる会社でも経営者の高齢化や病気、後継者の不在、経営意欲の減衰などによって承継を断念するケースが相次いでいます。帝国データバンクの調べによると、県内建設業の休廃業・解散は2016年の全産業459件中160件と最多となっています。

県内景気は緩やかな回復が続いているとされ景気判断の指標も上昇基調となっており、企業存続の危機は外部的な要因よりも「後継者問題」といった内部的な要因により訪れる可能性があります。後継者を育てるという選択肢だけでなく、М＆Ａなどを使って会社を引き継いでもらったり、逆にМ＆Ａなどで経営基盤を強化し会社を大きくするなど計画的に会社の将来を考えてみてはいかがでしょうか。

＜文責：杉本　満＞
参考：新建新聞　2017年9月25日号を参考にしました。