当社のような、国が認める士業等専門家の支援を受けて「早期経営改善計画書」を策定する場合、その作成費用のうち2/3（上限20万円まで）を、国からの補助金で負担してくれる制度ができました。（いきなり宣伝ですみません）

「経営改善」とタイトルされていますが、毎年黒字を計上している会社や、そもそも借入がない会社ですら補助金利用が可能で、とくに対象事業者に制限はありません。

ところで経営計画書ならば、私たちと一緒にTKCのシステムを使って、毎年作成し、それを予算登録しているのではというお客様も数多くいらっしゃいます。
それとどこが違うのかと言えば、まず単年度ではなく3年の中期経営計画となります。ですからいつもより少し遠くの目線で立ち止まって考えるには良い機会と思います。
たとえば会社の体質改善を狙ったり、あるいはちょっと売上が減少していて、経営に漠然とした不安があったりする時などに有効です。改まった感じの言い方をしましたが、そもそもそれを考えない経営者っているのかと思いますから、どんなタイミングでもかまいません。

それに伴い、まずは自社の商流や業務フローなどを把握するところから始めますから、改めて自社の状況を見つめなおす良い機会になるかと思います。

また3年間の数字の計画を立てるばかりでなく、実現したいことを言葉で表現し、「いつまでに」「誰が」「何を」「どうするか」を言わば約束した形として整理します。当然そうなると実働部隊である幹部社員を巻き込んでの計画となりますので、有効性も高いと思いますし、かつ人材育成につながるかと思います。

いかがでしょうか。興味を持たれた方は担当者まで一声おかけください。

（文責：飯沼新吾）