県建設業団体連合会が第36回通常総会で、公共工事のみならず民間工事の現場を含め毎月第２土曜日を完全休日とする「プレミアムサタデー」を７月８日の土曜日からスタートすることを決めました。

これは建設業が土日休めない業種の代表格となっているためで、県の建設工事入札参加資格者のうち、就業規則で４週８休を規定している会社はわずか４％、４週６休と４週５休を加えても３５.１％と半数にも満たしていないのが現状で、工期の制約から規定通りに休日のとれている現場が少ないからです。世間では「プレミアムフライデー」が騒がれているなかで、このままでは建設業界が時代に取り残されてしまうという危機感のあらわれです。

しかし、導入には工事コストのアップや工期の延長につながり、休日が収入の減少に直結する技能者などは必ずしも歓迎しているわけではありません。これを乗り越えるためには賃金・人件費のバックアップが必要で企業の負担は確実に増加することとなります。

それでも「プレミアムサタデー」の導入に踏み切った背景には、深刻な担い手の不足が挙げられます。求職者が重視している項目のうち、「休日休暇」は１位の「仕事の内容」、２位の「給与」に続く３位と重要度は高くなっています。「福利厚生」や「会社概要・事業内容」よりも上位に位置し、休日についての関心は若者の重要な選択基準となっています。

建設業の将来の担い手の確保、若手育成のためには、休日を含め働き方改革をしていく必要があると思われます。

＜文責：杉本　満＞
参考：新建新聞　2017年6月15日号を参考にしました。