６月９日に政府より公表された「未来投資戦略2017」で、団塊世代が全て75歳以上になる2025年の医療システムの方向性が示されました。2025年時点で「新しい健康・医療・介護システム」が確立しているものとした変革後の日常生活や医療・介護の現場のワンシーンが描き出されています。

＜変革後の生活・現場のワンシーン＞

・（高齢者・家族）市街地から離れた実家に暮らす高齢の父親は、遠隔診療により、かつての週に1回から今では月に1回へと通院負担が軽減され、データ・AIを活用したかかりつけ医による診療を無理なく受けられる。要介護状態の母親は、データ・AIを活用した最適なケアプランにより、要介護度が改善し、自宅で過ごす時間が増え、団らんを楽しんでいる。

・（医療・介護現場）医師は、これまでばらばらだった患者の健診・治療・介護記録を、本人同意の下確認し、初診時や救急時に医療機関において患者情報を活用し、個人に最適な治療がいつでもどこでも可能に。介護現場でも、ロボット・センサー等の活用により、夜間の見守りなどをめぐる職員の厳しい労働環境は大幅に改善され、その分、専門性をいかして個々の利用者に最適なケアの提供が可能に。

［未来投資戦略2017より引用］

25年を想定し、20年に新しいシステムを構築することを目標としています。とりわけ患者情報の共有については、マイナンバーとは別に医療等分野の専用のＩＤを導入するとともに、「信州メディカルネット」のように地域ごと普及しているネットワークを全国規模のネットワークに整備することが予定されています。その大前提に電子カルテの普及があり、20年までに対応を迫られることと思われます。　　

【文責　西澤和弘】