「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が今国会で審議されています。成立した場合の今後の主なスケジュールをまとめました。

• 3割負担
３０年８月より所得が高い高齢者の利用料が3割負担となります。話題性はありましたが、介護事業者に与える影響は限定的と言えます。厚労省の試算では受給者全体のわずか3％しか３割負担の該当者とはならないとしています。ただし、３割負担の法律が成立すれば国会審議の必要ない厚生省令で対象者の基準を決められるため、次の改正で３割負担対象者が増加することも考えられます。

• 利用料上限額４４，４００円へ
３０年８月より介護保険利用料の月額上限額が一般区分の世帯について３７，２００円から４４，４００円へ引き上げられます。ただし、１割負担者のみの世帯では激変緩和措置が３年間設けられました。このため利用料増加の影響を受ける利用者は２割、３割の負担者となりそうです。

• 共生型サービス
３０年４月より高齢者と障害児・障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に共生型サービスを位置づけました。対象事業は訪問、通所、ショートステイなどを想定しています。

• 介護医療院
３０年３月で経過措置がなくなる介護療養病床からの新たな転換先として、介護医療院が新設されます。転換後は転換前の病院または診療所名を引き続き使用できるなど医療機関へ配慮しています。また、現行の介護療養病床の経過措置は６年間延長されます。

【文責：竹内光彦】