与党は、平成１９年度税制改正大綱を決定しました。
この大綱は、政府の正式な案ではありませんが、例年だと、ほぼその内容通り法律が改正され　るため、現段階で最も重要な情報ということになります。

なかでも建設業界が最も注目すべき税制としては、住宅バリアフリー改修税制の創設です。
営業の新しい切り口になるかもしれません。

1. 税額控除対象となる人

①５０歳以上の者
②介護保険法の認定者や障害者
③上記②、または６５歳以上の者のいずれかと同居している者　　　　　　

1. バリアフリー工事とは

　　　廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの設置、屋内段差の解消
引き戸へ取替、床滑り止め工事で合計額が３０万円を超える工事

1. 居住の用に供する時期

平成19年4月1日から平成20年12月31日までに、その者の居住用に供した時

1. 適用対象となる住宅借入金

償還期間５年以上の住宅借入及び死亡時一括償還借入で年末借入残高が1,000万円以下　の部分

1. 税額控除期間　…　５年間
2. 税額控除
1. バリアフリー改修工事に係る部分（２００万円を限度に２％）
2. バリアフリー改修以外の部分　…　１％

　　　　例２００万×２％＋（１０００万円－２００万円）×１％＝１２万（年最高額）
この税制は、高齢者の安心安定した居住環境の確保を目的に創設されたもので、国も積極的にバリアフリー化を推進しています。バリアフリー助成金と合わせて、住宅のバリアフリー化を奨めてみてはいかがでしょうか。