全国の住宅展示場を訪れた20代、30代を対象に実施された住宅意識アンケート結果（2006.9～10月調査）が(財)住宅生産振興財団から発表されました。
　
＜意外と収入はある＞
同調査結果によると、回答者は、20代が24％、30代が76％で25歳から34歳の世代が63％を占めており、団塊ジュニアが中心層となっています。世帯収入は平均670万円と高く、貯蓄実践者の中の77％は住宅資金を目的として積み立てをしており、住宅計画は具体的検討段階に進んでいる人が全体の44％を占めています。

＜資金は親がかり＞
住宅計画の動機では「親などの親族から資金援助が得られるようになった」とする人が41％となり、親への依存度が高いことが挙げられます。土地の確保については「親などの親族から相続予定　（相続済も含む）の土地」での住宅建築を予定している人が55％、住宅建築のための自己資金としては「相続・贈与金、親からの援助」を予定している人が47％とそれぞれ約５割前後を占めています。

＜相談はするが、同居せず＞
また、住宅計画は「親と一緒あるいは親の意見を参考にしながら進めたい」が75％、すでに「親に相談した」人が52％となっています。しかしながら、親子同居については、「同居派」（26％）、「別居派」（43％）、「未定派」（30％）と依存度が高いわりに別居派が多いことが分かりました。
20代、30代夫婦の住宅を建築するための指標として、参考にしてみてはいかがでしょうか。