耐震偽装の再発防止のため上記法案が、今国会に提出されます。
これは、耐震偽装で被害を被ったマンション購入者が、建物の販売業者の倒産により、マンション建替え等で２重にローンを負う羽目になったことを受け、買主を保護するための法案です。
たとえ売主が倒産しても、瑕疵による新築住宅の補修費用等を、供託制度又は保険制度を使って補い買主を保護しようとするもので、新築住宅の販売業者だけでなく新築住宅を請負うすべ ての元請業者に適用されます。

　供託制度・・・この供託金制度は、資金力のある大手業者のみの利用となりそうです。

　保険制度・・・国交大臣が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」に保険料（掛捨）を支払う方法

保険料は、まだ未定ですが1戸あたり10万円前後を予定しているようです。
大部分の中小業者が利用する制度と思われます。

また、この法案は、新築住宅の販売又は引渡しが完了したら、保証金の供託又は保険締結状況
を、国交大臣又は県知事に届け出ることを業者に義務付け、もし届け出なかった場合は、新たな
新築住宅の売買や請負契約の締結が禁止されることになっていて、これらに違反すると罰則が科
されることになるので注意してください。

一部の不届き業者のせいで、まじめな業者や消費者にとっては、保険費用によるコスト増、事　　務手数料の増加など、納得できない面もあると思いますが、仕方のないことなのでしょう。
法案が通れば公布から２年半後には実施される予定です。