民間金融機関より低利率で借りられる長野県の中小企業融資制度資金を活用する
建設業者が増えています。

19年度から融資枠や上限資金を拡大したことなどもあり、5月末の斡旋状況は金額
ベースで33億8092万円と前年度から約1.6倍に増加。制度資金利用者の29％を建設業者が占めています。
今回は、その中の主要な制度資金を紹介します。

１．中小企業振興資金
今年度から借入限度額3,000万円を5,000万円に増額。工事の受注契約書があれば
契約金額の9割まで年利1.9％、早ければ2～3日で融資が受けられます。
また、契約書がなくても、年利2.2％で融資を受けることが可能。
金融機関に直接申し込む資金で、煩雑な書類の提出が少なくて済みます。

２．経営健全化資金
今年度から経営安定対策に加え新たな借入枠として特別経営安定対策を設置
①売上高が前年度比20％減少
②売上高の減少（同じでも可）に加え、決算期の収益性1.5％減少
どちらかに該当すれば3,000万円を上限に年利1.8％で利用できます。
この資金を借りるには、商工会等に経営向上計画書の提出が必要となり、商工会等を通じて金融機関から融資が受けられる仕組みとなっています。

上記の制度資金を借り入れる際には、金融機関の審査が必要となります。
「保証協会で代位弁済中」「経営継続の見込みがない」「悪質な税滞納がある」

等の場合には利用不可能となりますので、ご注意下さい。