国土交通省が平成20年度の税制改正要望を発表しました。
その中で「住宅に係る省エネ改修促進税制」と「住宅の長寿命化（200年住宅）促進税制」の
創設という新設項目がありましたので紹介します。

『住宅に係る省エネ改修促進税制』
既存住宅において窓の二重サッシ化や壁の断熱化などの省エネ改修を行った場合に、かかっ
た費用の10％（上限20万円）を所得税から税額控除でき、固定資産税も3年間は1/2に減額
する内容です。

『住宅の長寿命促進税制』
これは住宅を建設する時に耐久性をどれだけ高めるか、維持管理をどう進めるかという計画を作成し、行政庁に一定基準に適合する長寿命住宅として認定してもらう仕組みです。
認定された住宅は、登録免許税や不動産取得税、入居後の固定資産税が軽減される方針が盛り込まれています。
また、建築時の計画や定期点検の結果はデーターベース化され、消費者が中古住宅の品質を確認し、安心して買える環境整備の材料として保管されます。

上記は、あくまで改正要望ですから、どこまで実現するかは分かりませんが、これまで以上に住宅性能が重視される傾向が予想されます。また、建築・修繕などの情報管理に対応すれば、
ビジネスチャンスが広がるかもしれません。