多くの中小会社が「後継者・事業承継問題」という近い将来必ず訪れる大きな課題を抱えているのではないでしょうか。

特に業況が低迷する建設業であれば、さらに困難な状況であることは容易に想像がつきます。
だからこそ、真剣に将来の経営の姿を考え、平成20年の始まりを会社の後継者・事業承継問題を見つめ直すキッカケにしてみてはどうでしょうか。

１．建設業許可要件に注意
建設業を営むには、経営業務管理責任者（役員）に少なくとも、5年以上の経営管理の経験が求められます。早めに後継者を決め、許可の要件を満たすよう準備を進めないと、経営者交代の時に「許可を継続できない」といったことにもなりかねません。建設業許可を取り直すような事態になれば、経営事項審査の評点（ｗ評点）に影響するなど、対外的な信用力も低下してしまいます。

２．協力会社などと「ファミリー」的な関係維持を保つ
建設業の場合は、社長との人間関係や個性によって会社が支えられていることが多いです。ですから、「××工務店に工事を任せているのは、○○社長がいるから」などということは企業規模が小さいほど傾向が強いようです。
事業円滑化のためにも事前に協力会社・金融機関等に説明し、後継者と関係者のコミュニケーションを深めていく必要があります。

事業承継への取り組みは、社長が主導で行わなければなりません。社長の頭の中で承継のイメージが描けないのであれば、当事務所の担当者に相談してみて下さい。
事業円滑化のためにも事前に協力会社・金融機関等に説明し、後継者と関係者のコミュニケーションを深めていく必要があります。