消防庁が推計した平成20年6月時点での全国の住宅用火災警報器の普及率は32.2%となっており普及が十分に進んでない結果となっています。
また、県別の既存住宅普及率は東京都は57.4%と高水準ですが、長野県は10.6%と全国的にも遅れています。

消防法の改正により平成18年6月から新築住宅で義務化された住宅用火災警報器の設置が既存住宅についても長野県は平成21年6月までに設置が義務づけられています。

設置義務化の背景
・火災のうち住宅火災が約6割を占めている。
・住宅火災の年間死亡者が全国で1,000人を超えており、その中の約6割が65歳以上の高齢者となっている。
・死亡の主な原因は就寝中での逃げ遅れが半分以上を占めている。

現段階では罰則規定がなく、一般の人が設置義務をほとんど知らないのが現状です。
そのため、民間調査機関の富士経済によると、セキュリティー関連市場は平成23年には平成19年と比べると1.5倍の8,505億円に成長すると予測しています。特に既存住宅に設置が義務付けられた住宅火災警報器は4.4倍の2,320億円に拡大されるとしています。

現在、新築住宅の着工が増えない厳しい時代となっています。ここで自社の過去物件を見直し、来年までの警報器設置義務の話を切り口にアフターケア・メンテナンスの営業をしてみてはいかがでしょうか。