今年12月で期限切れとなる住宅ローン控除の適用延長に向けての具体的な税制改正要望が国土交通省から出されました。
以下の表が改正要望の詳細です。

現行制度に関する要望のポイントは「適用5年延長」「控除対象借入限度を3,000万円に拡大」「控除率の引き上げ」です。また、寿命の長い住宅や省エネ効果のある住宅を購入する場合の優遇制度を新設し、一般住宅以上の優遇幅を求めています。

この住宅税制の改正は来年以降に住宅を購入する人、また現在低迷している建築業界の今後にも大きく影響します。
特に今年は解散・総選挙が現実味を帯びてきており、場合によっては住宅ローン減税の中身が大きく変わる可能性があるので、今後の動向についてニュースなどに目を光らせておくことをお薦めします。