建設総合統計によりますと、平成１９年度県内建設市場は、平成１８年度に比べ８％と大幅に減少してしまいました。これは主として、建築基準法の改正により民間建築投資が大幅に減少したことによるもので、建築部門の中でも非住宅部門の落ち込みが特に激しい状態です。

県内建設市場は、冬季五輪関係投資に沸いた平成７年度をピークに右肩下がりを続け、とうとう表のとおり平成７年度の約39％まで下がっています。中でも、公共投資は29％と30％すら割っている状況です。

今後の見直しとしては、民間住宅の新築市場は、少子高齢化と若者の所得が伸びないことにより、非住宅部門は、景気減速により設備投資が落ち込むことにより、確実に減少すると思われます。ただし、公共部門は景気高揚のため、むしろ増加傾向となる可能性もあります。

このように全体としては平成２０年度以降も県内建設市場は下げ止まらない状態が続くものと思われます。大変難しいことかもしれませんが、もう一度経営を見直し完成工事高の減少に耐えられる体質、体制を考えていただきたいと思います。