長野県は、金融機関の融資硬化に苦しむ地域中小建設企業の厳しい状況を打開するために、公共工事の債権譲渡を担保にした新たな資金調達制度「地域建設業経営強化融資制度」を11月20日から認めることにしました。

県が発注する公共工事に限り、月別の簡易な工事履行報告書を作成し、工事の出来高が50%以上に到達したことを条件に元請業者は出来高が50%を超えた段階で、未完成部分を含め工事代金の100%の資金調達が可能となります。
県内では、セーフティネット債務保証事業を取り扱っている一部の地域建設事業協同組合と東日本建設業保証㈱系列会社が経営サービスを行っています。

この制度を上手に利用することにより、公共工事を扱う時に社長の頭を悩ませていた資金繰りという課題がクリアされるのではないでしょうか。
制度の詳しい流れは以下のようになります。