平成21年度の税制改正大網が発表されました。この中で、建設業に関する主な改正は、下記のようになる予定です。

１．住宅ローン減税の改訂
平成２０年末に期限切れとなる住宅ローン減税を５年間延長して、毎年末時点のローン残高（最高5,000万円）の１％を10年間、最大500万円を所得税から控除します。
（いわゆる200年住宅については、ローン残高の1.2％を10年間最大600万円を控除）所得税から控除できなければ、一部住民税からも控除できるようになります。

２．住宅投資減税の創設
200年住宅を新築又は、新築の200年住宅を購入して、平成23年12月末までに居住した場合、200年住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当（1,000万円を限定）の10％をその年分の所得税から控除できます。（控除できなければ翌年分からも控除できます。）

３.リフォーム投資減税の創設
（１）省エネ改修投資減税
天井や壁・床の断熱工事が対象となり、工事費用の10％をその年の所得税から控除できます。工事費用の上限は200万円まで、太陽光発電の設置を含む場合は300万円までを上限とします。
（２）バリアフリー投資減税
工事費用200万円を上限に工事費用の10％をその年の所得税から控除できます。

上記のように住宅需要を喚起し、景気を下支えするために過去最大規模の住宅ローン減税や、自己資金で200年住宅又は省エネ及びバリアフリー改修を行う場合にも税額控除を認めるなど、思い切った減税が行われます。また、数年後には消費税率のアップが予想されているので、住宅を新築、購入するには、ここ数年が最も有利となるのではないでしょうか。事実、大網発表後の住宅展示場やモデルルームには、前週よりはるかに多くの来場者の姿があったようです。