長期優良住宅の普及促進を図るため、長期優良住宅の建築主に国が100万円助成する「長期優良住宅促進事業」が6月4日から施行されます。
同事業は、年間の新築住宅供給数が「50戸程度未満」の中小住宅生産者が建築する住宅の建築主に対して助成する制度です。

対象となる住宅は、平成21年度中に竣工することが条件となります。また、助成の範囲は1戸当たり建設費の1割以内かつ100万円を限度に補助します。補助金は先着で配分される見通しで、全国で5,000戸を想定しています。

助成を受けるためには、中小住宅生産者が以下の要件をクリアしなければいけません。
①長期優良住宅の認定…
所轄行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定をうけること（劣化対策や耐震性、省エネルギー対策・バリアフリー対策等）
②所定の住宅履歴情報の整備…
住宅の完成時に住宅履歴情報の適切な蓄積がなされていること
③建設過程の公開により、関連事業者や消費者等の啓発…
住宅棟上げ時等に建設工事の過程を公開すること
　　
活用事例が出てくることにより、消費者の関心が高まることが予想されます。まずは他の会社よりも早く集客し、この制度のノウハウを構築してみてはいかがでしょうか。