日本人の住宅取得行動の基本だった、新築の持家に長期間住むというスタイルが崩れつつあるそうです。そして現実には賃貸住宅･中古住宅が拡大するという理想と現実のギャップが、確認されたということを７月に野村綜合研究所が発表しました。

これによりますと

世帯構造の変化と東京圏への人口流入(構造的)
・単独世帯の増加、ファミリー世帯減少
・地方人口流出、東京圏へ人口流入
→建築会社がターゲットとしていた一次取得層が減少、賃貸の増加

個人の住居負担力の低下(経済的)
・実収入の低下、伸び悩み　
→これまでのように長期間のローンを組んで住宅を取得することが必ずしも標準でなくなる

調査によると住宅は理想的には新築持家ですが、現実的には７０％以上の人が住宅を取得，維持していくことに不安を感じていて、今後住み替え予定のある人の半数近くは中古住宅、または賃貸を選択していくようです。

また中古住宅の流通シェアが低かった日本でも、空家率が１３％を超え（長野県１９％全国２位）中古住宅の量も十分となり中古市場が拡大すると予想されています。

上記のように長期的に見ると、今後も新築住宅の市場は難しいことがわかります。むしろ積極的に中古住宅のリフォーム、中古住宅の劣化等の不安を軽減する方法を考え営業していく必要がありそうです。