政権交代から１ヶ月、マニフェストをベースに鳩山政権は、様々な独自色を打ち出していますが、住宅政策にもそれが出始めています。

住宅政策の最も大きな特色は

１.新築住宅偏重からリフォーム・中古住宅重視
○リフォームを最重点に位置付け、バリアフリー改修、耐震改修、太陽パネルや断熱材設置などの省エネ改修工事を支援するため、大幅な予算化をしたことです。
○住宅を適正に鑑定するホームインスペクターの育成、住宅履歴情報の整備により中古住宅の流通の活性化を図る。

２.木材住宅産業を活性化し地場建築産業を育成
○工務店や木材関連事業者の追い風として期待できる変化が、木材住宅産業の活性化です。マニフェストで木材住宅産業を地域資源活用型産業の柱とし推進すると明記、国産材利用拡大のため予算が大幅増加、木質バイオマスの利用加速についても新規予算計上されました。

３.建築基準法を抜本的に見直し
○前原国交相は、マニフェストに従い基準法等の改定案（住宅建設に係る資格、許認可の整理簡素化、建築確認日数の短縮、違反時の罰則強化）を来年の国会に提出予定です。

鳩山政権は、公共事業費を過去最大に削減し、税金の使途をコンクリートから人へと大幅に変えました。建設業界にとっては大変厳しい状況ですが、中には上記の様な良い変化もあります。これらの変化を捉えて、前向きに対策を考えてもらいたいと思います。