政府は、11月28日すでにエコポイント制度が導入され人気の高い省エネ家電に追加して省エネ対応住宅の新築や改築を行った場合、商品等に交換できる住宅エコポイント制度を導入する方針を決め、平成21年度第二次補正予算に、１０００億円を計上しました。

制　度　の　概　要

１.エコポイント対象
補正予算成立以降完了し引き渡された住宅（新築住宅は、平成22年1月１日から1年間に着手した住宅）

２.対象住宅
（1）新築住宅
省エネ基準を満たし高効率の給湯機を備える等、省エネ法で定めるトップランナー基準に相当すると第三者機関に認定してもらう必要があります。
○注トップランナー基準とは、エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち
最も優れている機器の性能以上にしよう、という基準です。
（2）リフォーム
窓の二重サッシ、外壁・床の断熱工事、バリアフリー工事等を対象としています。

３.ポイント数
新築住宅は３０万ポイントすなわち３０万円相当の予定です。
リフォームは、窓の断熱改修で１カ所１万５千ポイント程度のようです。具体的には　まだ不明です。

４.ポイントの交換
ポイントの受け取りや商品交換は家電エコポイントと同じです。

住宅産業は、リーマンショック以降大幅な低迷が続いており、政府はこの制度により住宅関連産業の景気浮揚効果を期待しているようですが、新築住宅のような高額な物件に３０万円だと、はたして建築または購入の後押しとなるか極めて微妙なところですが業者としては、今年はこれを前面に出して営業してみてはどうでしょうか。