国土交通省は、このほど「住生活総合調査」の結果を発表しました。

①いつ・どのようにしたいのか。

この調査の内容によると、今後の住宅に関する住み替え・改善がある世帯については「リフォームを行う」が一番多く37.5%。次に多いのは「住宅を購入・新築する」が合わせて27.6%、「住宅を借りる」が25.9%となっています。

また住み替え・改善の実施時期については下記のグラフのようになり、5年以内の実施は64.3%と前回調査より15.4%増加。特に「3～5年｣は前回調査から11.1%増加となっています。

②困っている点

住み替え等の意向がある世帯のうち、計画の実現に際し困っている点として資金面や立地面の次に「適切な施工業者に関する情報が得にくい」があげられています。

住宅を建てたい人が近くに住んでいても社長の会社を知る機会がなければ、広告等で知られているメーカーに行く確率は高いはずです。まずは自社の建築スタイルや価格設定が素人から見ても理解し易い案内等を作成し、沢山の方々に知ってもらう作業を行い、5年以内に実施する層を集客してみてはいかがでしょうか。