長野県は平成21年度の県内住宅新設住宅着工戸数を前年度比25.5%減の1万800戸と発表しました。この着工戸数はリーマンショックのあった平成19年度の1万5567戸、平成20年度の1万4499戸と比べて大幅に減少となりました。

新設住宅着工の利用関係別によると、持家は6,523戸となり前年度比べて5.2%減少。これに対して貸家は41.2%減の3,271戸、分譲住宅は50.1%減の929戸となり持家と比べると大幅に下がりました。

また、長野県内4ブロック別で見ると中信地区は2,481戸（前年度比30.7%減）と北信の2,957戸（20.4%減）や東信の2,530戸（25.6%減）、南信の2,832戸（25.6%減）と比べると下落率が高くなっています。特に松本市の全体戸数は1,241戸（持家653戸、貸家469戸、分譲等119戸）となり前年度比で42.2%と下落率でみると県内で3番目に高い地域となっています。

住宅も含めた長野県内の建築物市場では、全体の工事費用が前年度比28%減の約3,013億円となり、居住住宅よりも工場等の会社としての設備投資が大幅に減少している結果となりました。

このように県内の建築物市場の現状を踏まえると、建設業界の会社は他業種よりも厳しい経営状況下で淘汰されることは間違いありません。
会社を強くするためには、いち早く他の会社よりも自社の経営状況を客観的かつ正確に把握し、減少している市場の中でどれ位の仕事量を最低限確保すべきかを明確にすることが必要となります。