国税庁によると贈与税の申告のうち、昨年から導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は4万1,000人、金額は1,918億円と発表されました。

この特例は今年が最大の減免枠となっており、例えば今年初めて「非課税制度」と「相続時精算算課税制度」の適用を受けた場合4,000万円までが非課税となります。制度の詳しい流れは以下のようになります。

住宅取得等資金の贈与税の特例のフローチャート

また総務省の家計調査報告（H22.5.14）によると、世帯主が60歳以上の世帯では現在貯蓄高が平均で2,275万円。そのうち2,500万円以上の世帯が3割を占めています。

生活設計の中で、収入は少ないが住宅は欲しい若い夫婦は沢山います。そのような夫婦や両親に上記の特例を提案してみてはいかがでしょうか。
いずれにして住宅を建てるには、この2年間がチャンスです。