国土交通省は、住宅やオフィスなどすべての既存建築物量を床面積で把握した統計調査を初めて公表しました。それによると、2010年1月1日現在の建築物の延べ床面積総量は、74億3,249万㎡で全体のうち73%が住宅となっており7割は木造、3割が非木造となっています。また全体の65%が1981年以降に建てられた新耐震基準の建物となっています。

ちなみに長野県の建築物の総床面積は1億5,520万㎡、そのうち「住宅」が1億1,555万㎡と全体の74.5%、「法人等の非住宅」が3,965万㎡で全体の25.5%となっています。　「住宅」を構造別にみると木造が1億295万㎡で全体の66.3%、非木造が5,525万㎡で全体の33.7%と全国とほぼ同じ割合になります。

さらに県内の建築物を年代別で見ますと、築30年を超える1980年以前の建築物が4,519万㎡、新耐震基準が適用された1981年以降の建築物が7,036万㎡と築30年を超える建物が全住宅の約4割と全国平均よりやや住宅高齢化が進んでいます。

また人口統計と照らし合わせてみると、団塊の世代が働き盛りの頃に建てられた住宅が築30年 を迎え大きな割合を占めているか、今後占めるのではないかと推論できます。
団塊世代のライフスタイルに関心を持ち、団塊世代ジュニアとの二世帯住宅やバリアフリー工事又は減築といったプランをいち早く提案し施主に関心を持ってもらうことが、今後仕事を確保するカギとなるのではないでしょうか。