多くの中小会社・個人事業者が「後継者・事業承継」という近い将来必ず訪れる大きな課題を抱えているのではないでしょうか。
　特に業況が低迷する建設業であれば、さらに困難な状況であることは容易に想像がつきます。また経営者の平均年齢が60歳を超える業界だからこそ、真剣に将来の経営の姿を考えて後継者への事業承継を見つめ直してみてはどうでしょうか。今号ではその際に重要な建設業の許可の引継ぎのポイントをお知らせします。
　　
　建設業の事業承継の中で最も問題になるのが建設業許可の要件とされる経営管理者の経験年数です。建設業を営むには、経営業務管理責任者（役員）に少なくとも、5年以上の経営管理の経験が求められます。
　法人の場合は登記事項証明書における役員の就任年月日や組織図で証明することができます。しかし、個人事業主の場合は「経営者に準ずる地位」に関する証明が難しく①後継者が専従者でなければならない②専従者である証明は個人事業主の確定申告書で証明することになります。

　法人も個人事業主も事業承継で許可を引継ぐなら、後継者の役員選任か専従者給与の届出と支給が要件となります。建設業の事業承継は他業種と比べ、慎重に行わないと事業自体が継続できなくなる可能性があります。

　身内だけで事業承継の話をするのは容易ではありません。社長や個人経営者の頭の中で承継の図式が導けないようでしたら、当事務所の担当者に相談してみて下さい。