大地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。今号では今回の地震で耐震について関心が出てきている方々に提案できる制度をご紹介します。

現在、長野県では県と各市町村が協力し平成27年度まで「住宅・建築物耐震改修促進事業」として耐震診断士の派遣と耐震補強（改修）に係る工事費の補助を行う事業を行っています。事業は以下の流れで行われています。

簡易耐震診断 ↓	耐震診断士が簡易診断を行います（費用ゼロ）。対象となる住宅は、①昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅②一戸建ての住宅（店舗併用住宅を含みます。）③在来工法の木造住宅のすべてに該当する住宅です。
精密耐震診断 ↓	簡易耐震診断の結果、耐震性に不安があり（総合評点1.0未満）、補強工事を行うために、さらに精密な診断を希望される方には再度耐震診断士を派遣し、精密診断を行います。この診断も費用がかかりません。
補助金交付申請 ↓	精密耐震診断の結果に基づき、耐震性の向上させるために耐震補強工事を行います。工事を行う前に各市役所等に申請書を提出します。ちなみに松本市と塩尻市では対象工事費の50%（上限60万円）の補助金を設けています。

上記の手続後、審査で認められれば補助金交付が決定されます。また、補強工事業者は申請者が探してくることになります。簡易耐震診断を耐震について関心がある方々に周知し、最初の段階から施工業者が関与することをお勧めします。