長野県は平成22年度の県内新設住宅着工戸数を前年度比3.2%減の1万458戸と発表しました。住宅着工戸数は昭和44年以降最少となった平成21年度をさらに下回り、戸数の減少は4年連続となりました。

利用関係別によると、持家は7,059戸と前年度の6,523戸に比べて8.2%増加。これに対して貸家は2,446戸と前年度の3,271戸よりも25.2%減と大幅に下がりました。ちなみに県内のマンション着工戸数は需要減か供給過多のため、平成元年以降初めてゼロとなりました。また、長野県内4ブロック別で見ると中信地区は2,554戸(前年度比2.9%増)、北信は3,032戸(1.5%増)、東信は2,506戸(0.9%減)、南信は2,396戸(15.4%減)と南信地区の下落率が際立った結果となりました。

今年度も厳しい状況は続くことが考えられますが、住宅着工戸数の中身を予想すると以下の要因が影響してくるはずです。

①省エネ対応型の新築住宅で30万円分のポイントが付与される住宅エコポイント制度が12月末までの着工工事が対象だったのが７月末と短縮されたことを考えると、直前の駆け込み需要が発生
②震災に関連した諸不安を背景に、実家や親族宅に近いエリアに建てたいと考える人達や近隣との「つながり」や「絆」を重視した住まい選び・立地選びが増える

①は期間的要因なのですべての会社で同じですが、②は大手メーカーよりも地場の工務店の方が近隣を知り尽くしているため施主に対して具体的に説明ができるという強みが活かせるはずです。